1981-04-07 第94回国会 衆議院 環境委員会 第4号
この経過の中で、地域開発調査会研究協議会という、ある意味では現地で賛成側の方に回っている皆さんを主体にして、いろいろとその後の新大隅計画の練り直しを図った模様でありますが、五十一年六月に発表されました第二次案は、当初の計画を大きく下回りまして、埋め立ては半分の千百六十ヘクタールに縮小をしました。
この経過の中で、地域開発調査会研究協議会という、ある意味では現地で賛成側の方に回っている皆さんを主体にして、いろいろとその後の新大隅計画の練り直しを図った模様でありますが、五十一年六月に発表されました第二次案は、当初の計画を大きく下回りまして、埋め立ては半分の千百六十ヘクタールに縮小をしました。
県はしかしこの計画を絶対にあきらめたわけではございませんで、鹿児島の各市町村に地域開発調査研究協議会というのをつくりまして、これにはいろいろとからくりがございますけれども、この協議会の賛成を得たと称しまして五十一年六月に第二次大隅開発計画を発表いたしました。
そういうものとか広報だとか言っていますが、今年度五十一年度予算になりまして、珠洲市では地域開発調査費という形で一千五百万の文化振興財団から寄付していただいたものを前提にしまして市が条例をつくっているのは御存じですか。
○嶋崎委員 しかし、五十一年度の補正で一千五百万の寄付が明細されて書かれて、そして総務管理費として支出する、その中身はより詳細に説明がありまして、そのお金は地域開発調査費という名目で一千五百万が支出されることになっておるのは御存じですか。
○政府委員（岡部保君） 前回の委員会でも私御答弁申し上げたわけでございますが、鹿児島県の企画部の地域開発調査室でございますかで、一つの新大隅開発計画というものを発表されたというのは存じておりますし、また、その計画自体も私ここにも持っておりますが、拝見しているわけでございます。
○政府委員（岡部保君） 本日午前中に、鶴園先生の御質問にもお答えいたしたわけでございますけれども、ただいまのおっしゃいました計画、これは鹿児島県が昨年の十二月に、県内の地域開発調査室の試案として発表されたものでございます。この計画については、地元でも非常にいろいろな議論を巻き起こしているということも承知をいたしております。
一方、鹿児島県におきましては、昨年十二月に、先生御承知と存じますが、県の地域開発調査室の一つの試案ということで新大隅総合開発計画、これは仮称であると言われておりますが、このような計画を発表いたしました。 これにつきましては、私どもも入手をいたしておるところでございます。
第三は、播磨内陸部の地域開発調査でありまして工業配置計画調査として、二百十万円、主要地域の水需給調整特定課題調査として、二百十四万円、新市街地の開発整備調査として、二百九十七万円とそれぞれ計上されております。これは、播磨内陸部地域に流通内陸型工業、レクリエーション等を主体とした新都市群の開発整備計画を策定するための調査であります。
このうちの国際協力により行なう地域開発調査は、昭和四十三年度から、国連の地域開発調査訓練計画に基づいて、中部圏をモデルとするエカフェ地域等の各国開発担当職員に対する調査、訓練を名古屋において実施してきたところ、昭和四十六年十月、国際連合地域開発センターが日本の信託基金、四十六年度一億五百万円、四十七年度一億八千百万円により、国連の機関として発足いたしましたが、当本部においては、この機関と協力して、中部圏開発整備
この調査は、国際連合経済社会理事会の決議に基づき、国際連合が中部圏をモデルケースとして行なう地域開発調査訓練計画に対応して、昭和四十三年度から当本部において実施しているものであります。
○沢木政府委員 地域開発調査、その測量等には、ある場合には必要でございますが、それがこの法律が適用されますような無償援助としてやるという意味の必要性は、いまのところ、大蔵省から御答弁がございましたように、実際の要請は出てきておりません。
第二は、地域開発調査の促進に必要な経費であります。 わが国の経済社会の発展とともに、その高密度化が一そう進展することを考えますと、国土の計画的、かつ、総合的な有効利用の必要性はますます高まるものと思われます。
この調査は国際連合経済社会理事会の決議に基づきまして、国際連合が日本の中部圏をモデルケースとして行なう地域開発調査訓練計画に対応いたしまして、昭和四十三年度から当本部において実施しているものであります。昭和四十四年度におきましては、国際連合と日本政府とが共同いたしまして、エカフェ地域を中心とする十四カ国の開発担当職員を名古屋において訓練をいたしております。
○国務大臣（坪川信三君） 松澤委員御承知のとおりに、国連地域開発調査訓練計画というものがなされており、ことに、たびたび、累次にわたりまして来日、来訪されておるワイズマン氏も、この地区に対するところの将来性と未来像には大きな期待と、またあらゆる立場からの調査計画等も提言をちょうだいいたしておるような次第でございます。
去る、昭和四十年に開催されました第三十九回国際連合経済社会理事会の決議に基づきまして、国際連合がその実施を決定している地域開発調査訓練計画に対応し、昭和四十三年度から行なっている調査でございます。目下、海外技術協力事業団がタイ、マレーシア等十カ国の開発担当職員を迎えて、名古屋において訓練を実施中でございますが、この訓練とも関連いたしまして行なわれる調査でございます。
国際協力により行なう地域開発に関する調査費三百八十一万余円でありますが、昭和四十年、第三十九回経済社会理事会の決議に基づき、国連がその実施を決定しておりまする地域開発調査訓練計画決議千八十六号Ｃに対応いたしまして行なう調査費でございます。
最近地域開発調査会が意見を発表いたしましたが、それによりますと、年々東北地方から東京を中心にして流入してまいります人口が約百二十万程度で、これが食いとめのためにはどうしてもそれらの地方に一つのセンターを設けて東京のマンモス都市化を防がなければならぬというような結論を言っておるのであります。
監理局で所管いたしております公共事業は大体三つに分れておるのでございますが、その第一は、この内訳書の河川局の三番目にございます河川事業調査費のうちの特定地域開発調査費千二百万円、それからその次が四番目の項目にございます土木機械整備費八億円、それから一枚めくりまして、道路局の分にございます二十一番目の土木機械整備費三億円、更に最後の監理局の項目に出てございます他官庁営繕八億二千万円、この三つに分れておるのでございます
余川砂防工事施行の請願（多賀 安郎君外六名紹介）（第二八三号） 八四 黒谷川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外 六名紹介）（第二八四号） 八五 西河内川砂防工事施行の請願（多賀安郎君 外六名紹介）（第二八五号） 八六 小松谷川改修工事施行の請願（多賀安郎君 外六名紹介）（第二八六号） 八七 高尾川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外 六名紹介）（第二八七号） 八八 岡山縣特殊地域開発調査費國庫補助
多賀安郎君外六 名紹介）（第二七九号） 長屋川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六名 紹介）（第二八一号） 黒谷川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六名 紹介）（第二八四号） 西河内川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六 名紹介）（第二八五号） 小松谷川改修工事施行の請願（多賀安郎君外六 名紹介）（第二八六号） 高尾川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六名 紹介）（第二八七号） 岡山縣特殊地域開発調査費國庫補助
原野谷川護岸工事施行の請願（ 竹山祐太郎君紹介）（第一二一九号） 一九 廣島縣の治山治水事業助成の請願（藤田榮 君紹介）（第七〇九号） 二〇 西河内川砂防工事施行の請願（多賀安郎君 外六名紹介）（第二八五号） 二一 小松谷川改修工事施行の請願（多賀安郎君 外六名紹介）（第二八六号） 二二 高尾川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外 六名紹介）（第二八七号） 二三 岡山縣特殊地域開発調査費國庫補助
郎君外六名紹介）（第二八二号） 日本川及び余川砂防工事施行の請願（多賀安郎 君外六名紹介）（第二八三号） 黒谷川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六名 紹介）（第二八四号） 西河内川砂防工事施行の請願（多賀事安郎君外 六名紹介）（第二八五号） 小松谷川改修工事施行の請願（多賀安郎君外六 名紹介）（第二八六号） 高尾川砂防工事施行の請願（多賀安郎君外六名 紹介）（第二八七号） 岡山縣特殊地域開発調査費國庫補助